宇佐市議会 2020-03-03 2020年03月03日 令和２年第１回定例会（第５号） 本文
続いて、三項目め、次世代の担い手についての二点目、事業継承についても取り組むべきではないかについてですが、国の産業競争力強化法に基づいて開設された県事業引き継ぎ支援センターの資料によりますと、県内事業者の六七・三％、市内事業者では五八・七％が後継者不在とのことです。
続いて、三項目め、次世代の担い手についての二点目、事業継承についても取り組むべきではないかについてですが、国の産業競争力強化法に基づいて開設された県事業引き継ぎ支援センターの資料によりますと、県内事業者の六七・三％、市内事業者では五八・七％が後継者不在とのことです。
その際に、それを仲介する事業引き継ぎ支援センターなるものが存在するということを聞きましたけれども、どのような組織でしょうか。お答えをお願いします。 ○産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
また、大分県後継者人材バンクにおきましては、創業を目指す起業家、経験や技術を生かして独立したい方、事業意欲・経営意欲のある県内へのＵターン・Ｉターン希望者と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、事業引き継ぎの実現に向けた支援を行っています。
つまり、現時点で安定した事業運営がなされている事業体であれば、後継者への事業引き継ぎも確度が高くなってくると考えられますが、現時点で売上げの縮小や事業の先細りが懸念される事業体については、事業承継の可能性もますます低くなってくると考えられます。その意味では、事業展開やインターネットを活用した新規事業への参入等を通じ、既存の事業者が経済力を向上させていくことも求められてくると考えております。
今年度、宇佐商工会議所や宇佐両院商工会、県事業引き継ぎ支援センターと連携し、事業承継セミナーをこれまで三回開催するとともに、創業希望者に対して、後継者人材バンクへの登録を促すなどの取り組みを行っております。 今後も、関係機関・団体との連携を密にし、制度の紹介や補助金、関連法改正等に関する情報提供に取り組み、経営者の事業承継意識の醸成に努めてまいります。
廃業する事例も多いと思われますが、３年前からの質問以降、津久見市内の商工業者数等がどうなったか、過去３年間でどのような対策を行い、どの程度効果があったのか、今後の津久見市内における中小企業や小規模事業者への支援について、（１）津久見市内の商工業者数等について、ア、津久見市内の商工業者数等の推移について、（２）津久見市内の中小企業や小規模事業者への支援について、ア、中小企業に対して事業継続支援、事業引き継ぎ
国では、平成３０年度からの１０年間を事業承継支援の集中実施期間と位置付け、事業承継税制による納税猶予や免除制度の拡充、事業承継補助金による助成を行っているほか、大分県事業引継ぎ支援センターを設置し、後継者問題を抱える中小企業経営者の相談に対し、助言や情報提供及び事業引き継ぎのマッチング支援などを行っています。
また、後継者の問題で悩んでいる中小企業の経営者の方の相談窓口として大分県事業引継ぎ支援センターがあり、親族内承継、従業員承継、第三者承継などの相談に対し、専門的で適切な助言や情報提供及び事業引き継ぎのマッチング支援等を行っております。商工会と連携をして公募を行ってまいりますので、ぜひ利用していただきたいと考えております。 中小企業退職共済掛金に対する補助は杵築市では行っておりません。
そういった部分での今後ですね、市ができることを含めてですね、まずそういった準備期間のＰＲを含めて、短期間的にできることは、やはり私たちは今起業・創業のほうにも手を入れておりますが、その起業・創業の中でＵターンされる方、Ｉターンされる方で起業される方にですね、人材バンクのほうに登録をしていただくと、そこで初めてマッチングという形もですね、私たちは考えていきたいなと、そういう取り組みを支援センターとか、事業引き継ぎ
平成２７年に経済産業省九州経済産業局は、大分県事業引継ぎ支援センターを設置し、後継者不足などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の方や、これから経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業、小規模事業者などに対して、事業引き継ぎの専門家が、課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援などを行っております。
加えて、津久見市創業支援事業計画に基づき、大分県、津久見商工会議所、金融機関等と連携を図り、新規創業、事業拡大、事業引き継ぎ等における国・県の支援メニューの紹介や補助金受給のための事務手続の指導等をさらに充実していくこととしています。 観光消費向上の鍵を握るのは、津久見ならではの「食」の流通であると思います。
次に、アの中小企業に対して、事業継続支援、事業引き継ぎ支援、起業支援についてですが、最近では中小企業の中で、特に従業員２０人以下の小規模事業を経営される方の高齢化が進み、後継者がいないため、経営者の引退とともに、黒字廃業される事例が全国的にふえてきていると聞きます。
その他、事業継承の相談窓口として大分県事業引き継ぎ支援センターがあり、この公的な支援機関を活用して、計画的な事業継承への取組を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君） ７番、徳永信二議員 ◆７番（徳永信二君） 国庫補助事業で第２創業促進補助金があるとのことでした。ハードルは高いようですが、希望のある後継者に、是非、推進していただきたいと思います。